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国立公園内の環境保全のための基本的な考え方

(1)持続可能性(Sustainability)
 「持続可能性」は「地球温暖化」や「外来生物」と並んで、疑似科学的(pseudo-scientific)な概念の一つである。「擬似」といっても、曖昧、いい加減という意味ではなく、科学的な概念に基づくが、純粋な科学的概念ではなく、社会的、人間的要素を含んだ概念ということである。その意味は、「地球が私たちの生存できる環境を維持できること」である。この言葉が社会に広く知られるようになったのは、1987年に「国連環境と開発に関する委員会」が出した報告書Our Common Future。そこで「持続可能な発展(Sustainable Development)」が人類の課題として取り上げられ、「将来世代の要求に応える能力を損ねることなく現在世代の要求を満たす発展」とされた。ブラジルのリオでの地球サミット(1992年)では、「人類共通の目的として、現在の経済成長至上主義を地球の生態系に配慮した発展に転換すべきである」ことが合意された。
 現在の「持続可能性」という言葉には、地球環境の持続可能性という意味だけでなく、社会経済システムの持続可能性も含まれている。特に、生態系の崩壊だけでなく、地球規模での貧富の差の拡大と、悪化する途上国の貧困問題という社会のひずみが、人類社会の存続を脅かすことが国際的に強く認識され始めた。それが明確に示されたのが2000年の国連ミレニアムサミット。189の加盟国は、21世紀の国際社会の目標として国連ミレニアム宣言を採択する。同宣言では、2015年までに達成すべき具体的な目標を設定し、貧困と教育など途上国の基本的人権の確立に密接に絡むものが優先課題として取り上げられた。
 こうした経緯から、現在「持続可能な発展とは、地球の有限性を前提とし、南北間格差の縮小と貧困問題の同時解消を目指した発展」だと理解されている。比喩的に言えば、地球環境の持続可能性は人類の身体の健康を維持するのに対し、貧困問題の解消は人類の心を健全にすることにつながっている。身体と心は不可分の関係にあり、人類社会の身体と心の両方が健康でなければ、人類の健全で持続可能な発展は望めないのである。
 経済学は「いかに成長させるか」が、財政学は「公正な分配」がそれぞれの主要テーマとなってきた。だが、いずれの学問でも「社会の適正規模」については議論されてこなかった。人間の活動規模が小さく人口も少なく、そのため地球環境は無限だと錯覚できていた時代には、重要な事柄とは認識されなかった。だが、 人口が増え、経済活動が飛躍的に拡大すると、地球環境の無限性は幻想に過ぎないことが露呈する。1997年の京都議定書は、それを認識し、地球温暖化防止のために世界の先進国が温室効果ガスの排出量を減少させることに合意した。京都議定書によって、無制限な化石燃料使用は人類の持続可能性のためには認められないということ、資源には持続可能な使用量(適正規模)があること、が暗黙のうちに合意された。G8サミット議長総括では、現在の気候変動は人間の活動が原因であり、地球全体に影響を及ぼす可能性があることを一致して認め、低炭素経済に移行し、炭素排出の減少が述べられている。
 「持続可能性」は私たちが活動したいと思っている対象のモデルをつくり、シミュレーションする際の目標の一つである。持続可能なシステムを維持するために私たちにはどのような活動ができるかというスタンスで、具体的なモデルをつくり、それを実行することになる。私たちのターゲットは妙高市、それも自然環境の保全ということから、妙高戸隠連山国立公園で持続可能な自然環境の保全が目標となる。自然というシステムの持続のために私たちが注目するのは二つの事柄。一つは気候の維持、もう一つは生態系の維持である。この二つ以外にも農業や林業と自然環境の維持との両立など数多くあり、そのどれをピックアップして活動として具体化するかは私たちの決断ということになる。私たちが選んだものは妙高の生態系の保全で、その具体的な内容が2章の活動報告の主要な部分になっている。
(2)生物多様性外来生物
 生物多様性という考えのなかで外来生物を捉えると、私たちの活動の意義が見えてくる。
生物多様性
 帰化生物の防除の説明に必ず登場するのが「生物学的多様性(biological diversity)」、それを省略した「生物多様性(biodiversity)という概念で、便利な概念として流行してきた。そして、それぞれの地域に固有の生物相がもつ多様性を守るために、外部からその地域に侵入してきた外来生物を駆除する必要がある、という主張のために使われてきた。これが今ではほとんど常識化した説明となり、生物多様性は科学的にも、社会的にも認められた概念で、信頼して使ってよいと誰もが思うようになっている。そして、自然環境に関する法律や政策もほぼこの概念の上につくられてきた。「人には心がある」という主張が常識として社会的に認められているのと同じように、「生き物は多様である」という主張も疑われることなく自明のものとして受け入れられている。その上、「心は尊重されるべきである」と思われているのと同じように、「多様さは守られるべきである」と信じられている。生物多様性はその意味で純粋にアカデミックな概念というより、「持続可能性」や「地球温暖化」とよく似た人間社会に密接に結びついた概念なのである。環境保全のために駆除される罪はオオハンゴンソウにあるのではなく、それを帰化させた人間や社会にあることを肝に銘じて、オオハンゴンソウを防除する根拠としての生物多様性を再確認しておこう。
 1972年メキシコの生物学者A.ゴメス・ポンパらが論文「熱帯雨林:再生不能な資源」を発表し、生物種の大量絶滅を警告した。1980年熱帯生物学者のトマス・ラブジョイが「生物多様性」という言葉を初めて使う。1986年「生物多様性に関するナショナル・フォーラム」がワシントンで開催され、「生物多様性」が市民権を獲得。1992年には環境と開発に関する国連会議で生物多様性条約が採択され、翌年条約が発効、日本も批准する。
 人間の活動が生み出す生物種の大量絶滅と衰退、それによる生態系の大規模な変質の危機を表現するためにつくられたのが「生物多様性」概念で、絶滅や衰退を回避することが目指されている。1992年の条約では、「生物種内の多様性(例えば、個体差)」、「生物種間の多様性(例えば、種差)」、「生態系の多様性(例えば、地域差)」の三つのレベルの異なる多様性の重要さが指摘されている。
外来生物
 本来の生息地域から生息していなかった地域に人間が持ち込んだ生物が外来種。だが、人為的な要因ではない、例えば「渡り鳥」は外来種とはみなされない。一方、元来その地域に棲んでいた生物は在来種(在来生物)。外来生物法では「外来生物」とは国外からの外来種だけを指し、「外来種」とは由来を問わず、本来の生息地域とは違う地域に生息している生物を指す。 元来日本に生息していた生物でも、本来生息していなかった地域に人為的に持ち込まれた生物は外来種。例えば、イタチは本州や四国、九州などに生息する在来種だが、八丈島にはネズミの捕食者として人為的に導入され、定着している。この地域のイタチ個体群は外来種。 

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スイレン

 外来種のすべてが人間生活に悪影響を及ぼす訳ではないが、外来種の中にはその競争能力、繁殖能力の高さや、強い捕食性によって、農林水産業で被害を出したり、在来種の生息に悪影響を及ぼすものがある。また、外来種の中には、感染症の感染源となるものもある。外来種がもたらす被害には、(1)農林水産業被害、(2)生活環境等被害、(3)生態系被害がある。例えば、アライグマは雑食性の外来哺乳類で、各地で分布の拡大や生息数の増加が見られ、スイカや養殖魚等への農林水産業被害だけでなく、家屋の天井裏に侵入し、糞尿や騒音等による被害ももたらしている。また、ブラックバスの在来魚類等の捕食による生態系被害や漁業被害が有名である。また、淡水性の貝類であるカワヒバリガイは、水道管に密生して固着して通水障害を引き起こしている。

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ブラックバス

 外来生物による生態系等への被害が拡大していることから、2005年に「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」(外来生物法)が施行された。外来生物のうち、生態系や農林水産業、人の身体に被害を及ぼすおそれのあるものを対象として、その輸入や取扱を規制することによって新たな侵入を防ぎ、被害を防止することがその目的である。外来生物の指定区分には「特定外来生物」、「未判定外来生物」、「種類名証明書の添付が必要な生物」の三区分がある。明治時代以降に日本に入り込んだ外来生物の中で、農林水産業、人の生命・身体、生態系へ被害を及ぼすおそれがあるものの中から、2010年3月1日現在、85種類の動物と12種類の植物が「特定外来生物」に指定されている(妙高オオハンゴンソウブラックバスはこの特定外来生物である)。

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オオハンゴンソウ

(3)地球温暖化
<地球をとりまく大気は防寒服>
 地球は大気の層に包まれ、多くの生物は大気を吸って生きている。大気に含まれる水蒸気、二酸化炭素、メタン、フロンなどは「温室効果ガス」と呼ばれ、地球上の気候を生物の生存に適したものにしている。温室効果ガスがなかったら、地球の状態はどうなるのか。太陽からの放射エネルギーで地球は常に暖められているが、その温度を適度に保つのが温室効果ガスの役割。現在地球全体の平均気温は約14℃に保たれているが、温室効果ガスがなかったら平均気温は-19℃に低下する。こんな環境では地球上の生命の繁栄は到底ありえなかった。人間が地球上で暮らすことができるのはこの温室効果ガスのおかげである。
<増える二酸化炭素
 水蒸気を別にすると、温室効果ガスの主役は二酸化炭素(CO2)。私たちは石炭や石油などの化石燃料を産業活動や生活に利用してきた。化石燃料は地球上の微生物や植物から生じたもので、地球が地下に貯えた太陽エネルギーと考えることができる。化石燃料を燃やすとCO2が発生する。その一部は海洋や森林に吸収されるが、残りは大気中に貯えられる。20世紀後半以降人類は活動を拡大し、それにともなって大気中のCO2濃度も大幅に増加した。
 現在世界の総人口は66億人を超えている。1960年は30億人、わずか40年あまりの間に倍増し、今も増加している。1971年と2005年のデータを比較すると、一次エネルギー消費量およびCO2排出量も約2倍に、経済発展を示す実質GDPはおよそ3倍に増えている。この間の経済発展をもたらしたのは化石燃料を使った人間の活動である。
 産業革命以来大気中のCO2濃度はどう変化したのか。南極の氷を調査し、各年代の層に含まれるCO2量から各年代の値が推定できる。その結果、産業革命前の1750年のCO2濃度は280ppm程度で産業革命まではCO2濃度の急激な増加は認められず、その濃度は安定していた。だが、現在のCO2濃度は380ppmと3割以上増加している。
 1990年代の10年間に大気中に排出されたCO2の総量は炭素に換算して年間64億トン。そして森林伐採や焼き畑などの土地利用に由来するCO2排出量が16億トン。このうち26億トンは植物や土壌に吸収され、さらに22億トンが海洋に吸収されるので、残りの32億トンが毎年大気中に貯蔵されたと推定できる。その後の2000~2005年では、化石起源のCO2の排出量は年あたり炭素換算で72億トンに増え、海洋と陸上生物圏に取り込まれた量を引くと、大気中の増加は年間41億トンと考えられている。CO2は簡単には分解しない物質なので、大気中のCO2量は年々増え続けることになる。

<温暖化は人間の活動が原因>
 このように、温室効果ガスの主役である大気中のCO2濃度が著しく増加したことがわかってきた。一方、地球の46億年にわたる歴史を辿ると、大きな気候変動の波があることがわかる。この100万年の間、氷期と呼ばれる寒冷期と間氷期と呼ばれる温暖期とが10万年おきに繰り返されてきた。現在は、約1万年前に最後の氷期が終わったあとの間氷期で、比較的暖かい時期。
 こうした大きな気候変動、火山の噴火、太陽活動の変化などの自然要因が現在の温暖化に関与しないのか。複雑な気候の動きを完全に解明して、温暖化の原因を特定することは簡単ではない。直接に実験できないからである。だが、最近「大気大循環モデル」とよぶ気候モデルを使って、原因を推定することが可能になった。まず、火山の噴火や太陽の活動などの自然要因に限って計算した場合、気温の変化はどうなるかを推測してみる。さらに、CO2などの温室効果ガスの増加という人為的な要因だけだったらどのような気温の変化が現れるかを推測する。どちらも、実際の観測データとは一致しなかった。ところが、両方の要因を考慮して計算すると、過去の実際の気温の変化を高い精度で再現することができた。こうして、20世紀後半に観測された地球温暖化現象は人間の活動よってもたらされた可能性が非常に高い(90%以上の確率)、という結論が得られた。
(4)自然環境と観光
 かつてはツアーとして温泉や有名観光地に出かけていたのが、今では個人やグループによる「好きな場所探訪」に様変わり。現在の観光の特徴は、(1)観光資源の多様化と自由なアクセス、(2)観光地側による観光の積極的推進。まず、自然環境が観光資源化され、さらに見るだけから「体験する」観光へとスタイルが変化。また、団体行動で観光地を通り過ぎるだけの観光から、一か所に長く滞在して、じっくり体験する観光に変わってきた。さらに、特定の情報や知識を持った人だけがアクセスできた特殊な観光資源も、インターネットの検索やブログの紹介で多くの消費者が興味を持つようになった。観光客を受け入れる地域側も、観光をまちづくりのために積極的に活用し始めた。旅行業者、サービス業者や温泉旅館などの宿泊業者の仕事と思われていた観光は、地域の自治体が後押しをする地域振興のための総合政策になってきた(例えば、参考文献の妙高市の政策を参照)。そして、観光にかかわる関係者も、従来の専業事業者から行政、地域住民に拡大した(日本型DMO)。そのため、観光開発への反対が地域社会による積極的な観光推進へと変化し、従来は観光開発から地域の自然環境を守ることだった「観光と地域の関係」は豹変した。それはエコツーリズムで特に顕著で、自然環境を観光客に提供することによって利益を得る地域資源活用型の観光が注目されている。このように観光のスタイルと推進方法が変化した結果、地域の多様な自然環境が観光資源となり、さらに、地域側も積極的に自然環境を観光資源化しはじめた。そのため、今までの開発反対型ではない環境保全の方法、新しいアプローチが観光と環境保全の両立のために必要とされている。

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シラネアオイ

 観光による影響とは、旅行、つまり 特定のツアーで観光客が来ることが原因で、地域の自然環境の改変や劣化が生ずることを意味している。影響には、ツアー客が自然環境と接触することで起きる直接的な影響と、ツアー客の受け入れに関連して生ずる間接的な影響に分けられる。直接的影響には、野生生物への接近や接触、植物の踏みつけ、また動植物の採集や給餌などがある。観光客が野生生物の生息域に踏み入れば、生物は影響を受け、行動や食性などを変化させる。しかし、飼育されていない野生生物との遭遇は観光現場での大きな魅力であり、観光客を積極的に案内したりする。だが、絶滅が危惧されるニホンライチョウと登山客の関係は微妙で細心の注意が必要である。一方、クマやイノシシとの遭遇は、人にとっても危険で深刻な問題。エコツーリストの増加による遊歩道の拡張や植生変化は各地で報告されている。特定外来生物オオハンゴンソウはその典型例だが、外来種が持ち込まれることも多い。一方、観光推進のために、エコツアーで野生生物を観察しやすくするための遊歩道整備などが進められ、それが自然環境に影響を及ぼすことは、各地の観光地で見られる。保全しているつもりが、宿泊施設やアクセス道路の建設によって結果的に環境を悪化させてしまうこともある。また観光の対象になる前から、狩猟や山菜などの採取、地域の祭事や民俗的行事などを通して利用されてきた自然環境に、観光利用という新たな「利用圧」が加わり、利用と保全のバランスが崩れることも懸念される。
 このように直接的な影響以外にも地域の自然環境に広く影響するのが現在の観光。それを規制しても、観光は統制された活動ではないので効果は薄い。そればかりか地域振興と連携している観光まちづくりやエコツーリズムでは、推進している当事者が地域住民で、規制しにくいことも多い。そこで、地域側が地域資源を利用しようとする観光では、今までと異なる自然環境へのアプローチが必要となる。
 では、観光による積極的な地域資源保全とは具体的にどのようなことなのか。重要なことは一つだけで、観光のプロセスを理解して、全体を見ながら観光と環境保全のバランスをとること。それは地域資源保全しながら利用するスタイルの観光には必要なやり方である。では、そのプロセスを考えてみよう。観光は地域の多様な要素を資源化する「ツール」である。そして資源化しただけではなく、それを地域外の観光客に利用してもらい、対価を手に入れるという仕組みを持っている。そこでの観光の基本は、「地域外にいる観光客に提供して、そこから対価を得る」ことである。しかし、自然環境などの地域資源は、そのままでは観光資源として提供できない。それを利用可能で魅力的な観光資源にする「資源化」や「商品化」が不可欠である。つまり、それは「魅力的なツアーを創ること」である。地域要素を資源化し、そして商品化するのは、多くの観光客に価値を共有してもらうためのプロセスである。だが、商品化できたからといって、すぐに観光客が来るわけではない。次に必要なのは、消費者にそれを伝えるプロセスである。これは一般的にツアーの宣伝や販売のことで、今様には「マーケテイング」である。このプロセスが不十分だと、相手に資源の魅力が伝わらず、努力して地域資源を商品化しでもうまくいかない。
 マーケテイングがうまくいけば、資源に魅力を感じた観光客が地域を訪れる。外から観光客が来ることで、地域では観光振興や地域再生の実感も得られる。ビジネスとしての観光を長続きさせるためにはさらに工夫が必要。地域の自然環境は観光による利用で劣化したり、質が低下したりするから、地域資源への「還元」ゃ「再投資」が必要になる。そして、これが観光と環境保全を両立させることにつながる。これが観光と環境保全の青写真。地域資源をブランド化し、それをマーケティングすることで観光客を呼び、得たメリットの一部を地域環境保全に再投資していく「積極的な環境保全」がこれからは重要になる。その具体例が、最近普及しているエコツーリズムである。

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妙高山火打山